【宮崎謙介ゴミ議員：上級国民への2015年恨み辛みまとめ】国会議員がどの面下げて育休取ってんだカス

2015年も残りわずか。大晦日は親族揃って墓参り＆食事に行って参りました。

お酒もボチボチ回ってほろ酔い。年末にスゲーむかつく爆弾を投下してくれた宮崎謙介とかいうクソ議員について文句垂れて終わりたいと思います。

男性国会議員で育児休暇が取りたい？ゆとり脳は大概にしておけ。

男性国会議員に育児休暇は不要

ゆとりある一部の偽善者が宮崎謙介を擁護しており、男性国会議員にも育児休暇が取れたほうがいいなんて言ってますが、はっきり言って不要。そんなに育児休暇が取りたいなら辞めてから好きなだけ取れ。

ゆとり擁護の偽善者例

• 記事：男性政治家が育休取れない国に、あなた本当にしたいんですか？
• 記事：育休は「休み」じゃないんだよ。「育児初心者が必死になって子育てに慣れる」期間なんだ

どこかで見た顔だけど、厚生省イクメンプロジェクトの座長をやってるらしい。あぁ…このキモいのが擁護してるんだな。

法的に育休が無い事は根本的な問題ではない

この偽善者でかつ
擁護してる人間曰く

法的にないからダメだ、と言ったら、世の中の経営者や政治家、自営業の人たちは、みんな「事実上の育休」は取れなくなります。

とのことだが、こと自営業に関して言えば、自営なんだから休もうと思ったら休めるけど完全なる自己責任だけどな。政治家と一緒にするのはナンセンス。

• 休んでる間の収入の保障はゼロ
• 仕事が無くなったとしても失業手当は無い

休める状況にあって無保証/自己責任で休んでる人間と、選挙で選ばれた代議士(国会議員)を同一視するのは無理がある。そんなに休みたきゃ自営業すればいいけど、日本は世界屈指の起業活動率が低い国。「国会議員様」の優雅な休日と違ってそもそも不遇。（参考：起業家精神に関する調査）

一億総活躍。みな平等に働ける社会を作りたいというのであれば、自営業者にも育児休暇に代わる制度を導入してもらいたいものだが。産休すら無い。で…国会議員には現状だと育児休暇に関する規定がない癖に、満額支給される仕組みになっている。そんな人間が夫婦揃って育児休暇とか…特権と言わずして何と呼ぶ。

休み中に給料をもらうのはずるくはないが

サラリーマンに関しては
別にずるくはないが。

• 出産手当金：社会保険から
• 育児休業給付金：雇用保険から

払うもの払った結果、休み中に給料を貰える仕組みになっている以上、貰う事をずるいとは思わない。が…国会議員が育休を取るのはサラリーマンとは完全なる別問題。

国会議員の役割は有権者の意思を国政に反映させる仕事。代表者として仕事が委任されている状態。その代わりとして、一般国民の数倍もの特権的報酬を受け取ってるワケで。

その職務を全うできないのであれば報酬は0円が妥当。金を貰いながら休むことを優雅な休日と揶揄されても致し方ない。夫婦の年収が1億近い野郎共にくれてやる育児休暇は無い。

ベビーシッターでも雇え。そんなに一般人ツラしたいなら議員報酬を一般水準に下げてから語れカス。

そもそも一般国民は取得できていない

賛成派の中には「自分が取れないから相手も取るな…という意見はバカ」といった意見を多く見かけますが、直接的にルール作りを行っているのが国会議員である以上、嫉妬されて当然。

そんなに男性の育児休暇が大事ならば、民間が「本当」に取れるルールをまず作る…という仕事をしてから取れという話。民間が全く取れてない現状で、民間とはかけ離れた人間が育児休暇を取ったところで普及効果は期待できない。

むしろ現にこうして…
大反発が起きているワケで。

国会議員の馬鹿どもは自覚が無いみたいだから言うけど、はっきり言って「恨まれて」いる。国会議員の皆さんは、妬みを超えて『恨まれている』自覚はありますか。お前らが先生と呼ばれる時代は終わってる。

育児休暇の取得率を語る際だけ海外の育児休暇取得率の話を持ち込む。はっきり言ってクソ以外の何物でもない。（参考クソ記事：海外の育児休暇 – 宮崎けんすけ公式ブログ）

だったら…

• 議員報酬
• 社会保障

これらも海外と同じにしてから語って欲しいものだが。報酬的にみて明らかに日本の議員が貰いすぎな現状がある中で、一般と同等と立場で物事を語ることは恐ろしく偽善である。

希望者全員が取れる程、今の日本にゆとりは無い

今の日本において育児休暇は大企業もしくは公務員しか取れない「特権」になっている事は考えれば誰でも分かるはず。

男性が育児休暇を取る上でネックになっているのは職場の理解度。環境的に取りにくいという現状が足かせになっている事は明らか。

ただこれも当たり前の話で、仮に従業員が全部で5人の会社があるとして、1人が欠けたとすれば…

• 4人で仕事を回す
• 欠員を派遣で補う

いずれかになるわけだが、どちらにしろ、他の従業員に対しては大きな負担がかかる。おまけに派遣の扱いは年々ひどくなる一方。正社員男性の育児休暇取得率が上がれば上がる程、派遣が必要になってくるという矛盾。

会社からすれば他の4人の給料を保障する責任があるワケだが、それを補うだけの余裕のある会社が果たして日本の会社に何割存在するのか。場合によっては会社がつぶれる事さえ起こりうる。

そんな中で、悠長に育児休暇が取れる余裕のある会社は果たして何割。従業員の給料を保障するだけでなく、会社が受ける負担分も保障できるような制度を検討したことはあるのか。

私が人を雇うとすれば「育児休暇を取らないであろう人間」を優先的に取るだろう。それは今の仕組みにおいて自然な考えであることは言うまでも無い。何一つ問題解決できていない。

そんな中で…

男性国会議員が育児休暇を取って、社会の「何」が変わるのか。意識が変わる？…ワケが無い。ゆとり脳もﾎﾄﾞﾎﾄﾞﾆしてほしいものである。バカなイクメン増産しても何も変わらないよ。

まとめ

そもそも男性の育児休暇取得率が会社にとって「大きなマイナス」である以上、国会議員とかいう偽善者が率先して取ったところで「特権行使」以外の何者でも無いことに気づくべき。

ゆとりある偽善者はこれらを「老害」という言葉で、年寄り的な考えとして一括りにしようとしているがそんなレベルではない。私は老害じじばばも嫌いだが、同じレベルで国会議員含む政治家も嫌いである。

20～30代子無しの人間は
税金を納めるだけの機械じゃない。

デキ婚議員に育休をくれてやるほど
人間出来てないんで2016年もヨロシク。